金沢市議会 2010-09-17 09月17日－04号
一番大きい課題は土地政策だったと、個人的にはそのように思っています。中心地の地価が高くなって、だからこそ郊外地の地価の安い広い敷地を求めて郊外に拡散をしていったと、こういうことだろうと思っています。このこともひとり金沢だけでありませんで、東京の大学は八王子へ筑波へと移りました。広島大学も、広島から東広島に移りました。みんな共通の傾向だったというふうに思っています。
一番大きい課題は土地政策だったと、個人的にはそのように思っています。中心地の地価が高くなって、だからこそ郊外地の地価の安い広い敷地を求めて郊外に拡散をしていったと、こういうことだろうと思っています。このこともひとり金沢だけでありませんで、東京の大学は八王子へ筑波へと移りました。広島大学も、広島から東広島に移りました。みんな共通の傾向だったというふうに思っています。
私なりに思っておりますが多くは語りませんけれども、そういう中で日本の場合は国の土地政策が貧しかったと私は率直にそういう思いを持っています。そういうことを感じながら、私は少なくとも日本の中では早くから中心市街地の活性化方策を市単独で講じてきたという、ある意味では自負も持っておる次第であります。しかし、十分であると思っていませんで、これからもなお努力をしなければいけないと思っています。
国がこうした都心部の空洞化対策やバブル崩壊後の土地政策の基本を示した新総合土地政策推進要綱案を明らかにしており、土地利用の目標をこれまでの地価抑制から、土地の所有から土地の利用へとその理念を転換させております。
消費税導入に続く大増税であり、住民追い立て、大企業優遇の土地政策の一環にほかなりません。今回の市税条例改正は、国民の怒りや批判をかわすために負担調整措置の前倒し導入の先手を打つものであります。 固定資産税は本来地方税としての地方自治体が自主的に決めるものであります。政府の言いままの施策は道理も根拠もなく、地方自治体への許しがたい干渉、越権ではないでしょうか。
今後は、この構想を本市の土地政策を進める上での土地利用の指針というふうに位置づけまして、これに基づいて諸施策を実施していきたい、このように考えております。 山間地の開発をどのように取り扱っていくのか。過疎化に悩んでいらっしゃる山村に住む人々の生活環境の向上にも意を用いてまいらねばなりません。恵まれた自然環境、これの保全もまた大切であるというふうに考えています。
〔土地政策部長多田衛君登壇〕 ◎都市政策部長（多田衛君） ２万 2,000台については、１号線の車線を狭くしまして、分散させるという意味でございます。なお、大京のために金沢市は橋を建設するという考えは、毛頭ございません。 〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中川外司君） 挙手を願います。 〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中川外司君） 13番杉浦常男君。
話が少しそれますが、関連して申し上げますと、国において長い間懸案となっておりました東京、大阪、名古屋の３大都市圏における宅地並み課税の納税猶予制度が廃止されることとなり、一部の経過措置を残しつつも、今回新たに新生産緑地法を制定したことは、宅地化を進める土地政策の大転換を行わんとするもので、最近にない一大快挙であります。
これは、５年ごとに行われる国の都市計画区域の線引きの見直しに呼応して行わんとするもので、我が国の土地政策が不在であるだけに、決め手を欠き、総合行政の推進の一大障害となっています。
次に、質問の第３点として、土地政策についてお伺いいたします。今日まで本市が健全財政を貫いてこられた一つの要因として、確定しないものに投資をしないという原則があります。しかし、昨今の地価高騰が、公共事業を非常にやりにくくしているのも事実であります。それは単に売買価格の高騰だけではなく、用地買収の際の代替地の不足など、区画整理の渦中に入ると痛切に感じます。
質問の第２点は、土地政策についてであります。今さら申し上げるまでもなく、自治体の都市政策は、良好な都市環境の確保を目的に行われるべきものであります。そして、環境は何よりもそこに住む住民のものであり、住民が地域環境に応じた合理的な活動を営むことにより維持され、開発されるべきものであって、環境形成の主体は住民であります。
これまで土地問題は国の施策にまつところが大きかったのでありますが、快適な都市づくりという観点からも、自治体は地域の実情に合った個性的かつ創造的な土地政策を展開していくべき責務があり、土地問題は早晩自治体の重要課題となることは必定であります。
法律の成立した後には、実効ある土地政策が総合的に一刻も早く具体化するように、国民生活の安定に資するよう期待しております。現在の問題につきましては、商業地では土地高騰の思惑と相まって、公共用地の取得等が難しくなっておりまして、住宅地においてもマイホームの取得が困難になるのではないかという心配をしております。
極端な論では、土地政策では江戸の封建時代が一番よかったのではないかという意見まであるのです。このことは、土地というものは公共性の部分が多くあるからでありましょう。そこで、県知事が土地監視区域制度の導入をなさらないのであれば、特別用途地区の活用があり、この条例を拡大活用なされていくお気持ちはありませんか。
ただ、土地政策、この問題は一都市自治体の力には大いに限界があるということも御了承いただけると思っております。したがいまして、地価問題情報連絡会を通じまして情報の把握に努めながら、関係機関、関係業界の理解と協力を求めながら、また県とも絶えず協議をいたしながら、なし得る努力は続けていきたいと、このように思っております。 シンポジウムについて感想と所見を述べよということでございました。